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【処遇改善加算金及び特定処遇改善加算金、ベースアップ加算について】 ○処遇改善加算金 1． 対象事業所 特定非営利活動法人 日本自立生活センター自立支援事業所 【2610500130】 居宅介護、重度訪問介護、行動援護 ２．対象者 ・1.の業務に所属するもの ・主に介護業務に従事する者 ３．配分方法 ①2009年（R21年度）より時給100円増額など。処遇改善・通信・移動・入浴等各種手当増設 ②賞与への上乗せ：3月に支給 ※期中に事業収入が増減した場合は、賞与上乗せの額を増減して対応する ○特定処遇改善加算金 介護職員特定処遇改善加算（2019年新設）は、介助職員全体の処遇を改善する現行の加算に加えて、経験・技能のある職員のさらなる処遇改善を目指しています。 １ 対象事業所 特定非営利活動法人 日本自立生活センター自立支援事業所 【2610500130】 居宅介護、重度訪問介護、行動援護 ２．対象者 １．の事業所に所属する者 ２．下記のグループのいずれかに該当する者 A.当法人が認める者で、換算方法で10年以上勤務している職員かつ介護福祉士 B.当法人が認める者で、換算方法で10年以上勤務している職員・12年以上勤務している常勤職員 ３．配分方法 ①賞与への上乗せ 12月に支給 Aグループ、Bグループ ※期中に事業収入が増減した場合は、賞与上乗せの額を増減して対応する ○ベースアップ加算金 ベースアップ加算は、コロナ克服・新時代開拓のための経済対策の一環として、2022年2月にはじまった介護職員処遇改善支援補助金をベースとして、2022年10月の介護報酬改定により創設され、介護者の処遇改善を目指しています。 １．対象事業所 特定非営利活動法人 日本自立生活センター自立支援事業所 【2610500130】 居宅介護、重度訪問介護、行動援護 ２．対象者 ・1.の業務に所属するもの ・主に介護業務に従事する者 ３．配分方法 ①処遇改善手当に上乗せする分として、70円 ②賞与3月に支給 ※期中に事業収入が増減した場合は、賞与上乗せの額を増減して対応する 以上 |